2256 真偽不明の情報が拡散した兵庫県知事選

兵庫県知事選挙で、真意不明の情報がSNS
上に拡散した。公正であるべき選挙が歪めら
れたとしたら、ゆゆしきことです。
兵庫県議会の全会一致で不信任が決議された
ことを受けて失職した前知事が、出直し選挙
で返り咲いた。
前知事の知事選での勝因は、現役時の実績が
評価されたことによる。その原動力となった
のは、支持者によるSNSでの情報発信にあ
る。
知事失職直後は他候補に引き離され、再選は
困難と言われていた。しかし告示後、SNS
上に「前知事は悪くない」といった投稿が拡
散した。
前知事を養護するため、自殺した告白者の
名誉を傷つけるようなSNSの発信が相次ぎ
、前知事支持の論調が多数発信された。

その結果、公益通報を巡る本質的議論がかす
んで、前知事養護の声が大きなうねりとなっ
た。
7月の東京都知事選や先の衆議院選、米国の
大統領選でも、特定の候補や政党がSNS
発信を駆使して、予想を上回る躍進を果たし
ている。
SNSの情報は虚実入り交じっているだけで
なく、広告収入を目当てにした無責任な投稿
も目立つようになった。

選挙戦では、相手候補をおとしめることを
狙ったような投稿に影響され、民意が形成さ
れることになれば、選挙の公正公平が保てな
くなり、民主主義の危機を招くことになる。

読売新聞

2253 103万円の壁(2)

国民民主党の要求通りに「103万円の壁」
を撤廃すると、国・地方を合わせて7~8兆
の税収減になり、財政が破綻してしまうと
専門家は懸念する。
自治体側でも、地方財政に大きな穴が開く
と、撤廃には消極的だ。
年収の壁は、社会保険の負担が増え
ることの2つがある。
100万円と103万円、150万円が税の
壁。106万円と130万円が社会保険の
壁だ。
最初の壁は100万円で住民税が発生する。
次の壁が103万円で、これを超えると所得
がかかる。

103万円は基礎控除48万円と給与所得
控除の合計額で、所得のある人全員が対象。

所得税は、収入から103万円を上回る部分
にだけかかる。最低税率は5%で、収入が増
えたのに手取りが減るという逆転現象は起こ
らず、現実”壁”は存在しないのでは・・
          
例えば、収入が110万円になったときの
所得税は
(110万ー103万)✕5%=3500円
尚、医療費控除生命保険控除など、
いくつかの控除の適用を受ければ、年収が
103万円を超えても所得税がかからないか、
わずかの金額で済みます。

 

2252 103万円の壁

自民、公明両党と国民民主党の政策協議で
焦点となっている「103万円の壁
本当に壁といってよいのか疑わしい。

過去、パートで働く主婦の年収が103万円
を超えると、夫の配偶者控除の適用がなく

り、世帯の収入が減少する逆転現象が起きた

しかし、今は手取りの逆転を防ぐ「配偶者
特別控除」があり、2018年の税制改正で
は、同控除の満額を適用する年収ラインが
150万円まで引き上げられている。

103万円の壁を超えて納税が始まれば、
給料の一部は天引きされるが、収入が増えた
からと手取りが以前より減ることはない。
壁というほどの就労障壁なのだろうか?

扶養家族となっている学生がアルバイトをし
て、年収103万円に達すると扶養から外れ
世帯の手取りは減る。

但し「勤労学生控除」を使えば、学生本人の
所得税の非課税枠は、130万円まで拡大す
る。
パートで収入を得ている専業主婦が
基礎控除」と「配偶者控除」という二重の
控除を受ける現状は、働き手の不公平感を
引き起こしている。

この点を放置したまま基礎控除を引き上げれ
ば、主婦パートへの優遇は更に厚くなる。
パートは増えるかもしれないが、女性がフル
タイムを見送る誘引になりかねない。

               日本経済新聞