2239 北陸新幹線・敦賀延伸から半年

金沢ー大阪間は敦賀延伸後所要時間が22分
短縮された。一方運賃は1950円アップした。
3月に北陸新幹線が敦賀に延伸以降3回
所要で大阪に行ったが、敦賀駅で乗り換える

不便さがあり、開通をあまり喜べない私です。

スキューバーダイビングで、関空から海外に
出発する時、敦賀と新大阪で2回20㌔を超
える機材を抱えて乗り換えなければならない

10年に及ぶ工事の末にようやく開通したと
いうのに・・

開通から半年、加賀温泉郷では、関東からは
前年同期24.7%、関西からは12.6%増
だったが、中京からの来訪は激減していると
いう。
名古屋から金沢へは、東海道新幹線で米原で
特急しらさぎに乗り換え、更に敦賀で北陸新
幹線に乗換えなければならない。
2回も乗り換える”面倒さ”が影響している
ようです・・
加賀温泉駅に、待望の新幹線が止まるように
なったが、中京や関西の客は車で来ていると
いう・・そんな情景が浮かび上がる。

加賀温泉郷・・コロナ禍前と比べると、宿泊
客は8割にとどまり、2015年の金沢開通
のような爆発力はなく、期待したほど増客
できていないという。 
                 北國新聞

2231 ドラックストア業界再編成

■ 2023年群雄割拠・戦国時代さながら
の、ドラックストア覇権争い・・
          売上高   店舗数
1  ウエルシア  1兆1443    2.763
(東京都)
2  ツルハ          9701    2.589
(札幌)
3  マツキヨ            9512    3.409
(千葉県松戸)
4  コスモス            8277    1.358
(福岡市博多)
5  スギ                  6676    1.564
(愛知県)
6  サンドラック    4515    1.016
(東京都府中)
7  アオキ               3789    902
(石川県白山市)
まさに戦国時代。ドラックストアの国盗り合
戦!旧来のビジネスモデルは通用しなくなっ
た。生き残るには規模が必要になってくる。

日本から東南アジアに進出し、
海外の巨大ドラックストアと対抗するには
最低2兆円の売上規模が必要になってくる。

イオン傘下のドラックストア最大手のウエル
シアと2位のツルハが、27年末までに経営
統合する。
イオンにとって悲願だった、売上高2兆円を
超える巨大チェーンが誕生する。

ツルハHDの鶴羽社長は「3兆円を照準に
アジア首位の世界企業になる」と宣言。
イオン幹部も「3兆円規模がないと生き残れ
ない」と焦りを見せる。

目指す東南アジア、ライバルの存在が大きい
香港のASワットソンは約1万6500店を
構え、売上高3兆2500億円と世界3位。

ウエルシアとツルハを合わせても5500店
世界に出るためには更なる再編が不可欠だ。

次の焦点は、北陸地盤のクスリのアオキHD
香港の投資ファンドは5月、アオキ株を追加取
得し、調剤薬局大手のアインHD株の保有比
率も約15%まで高めた。

香港の投資ファンドは7月、アオキ社長らの
解任を求める株主提案を提出し、株主代表
訴訟を起こした。

金沢市内のホテルで開かれた定時総会で、
投資ファンドの提案は全て否決されたものの
所要時間は、過去最長の2時間半に及んだ。

7月末千葉市のイオン本社で会議が開かれ、
社長及び経営陣は、アオキと経営統合の検討
に入った・・次の再編成への火蓋が切られた。

            日本経済新聞

2225 業績悪化から立ち直る企業の失敗力

8月5日、株価は前日比4451円と、
空前の大暴落になった。

日経平均株価、先月7月中旬には47%も
上昇していた。
が、オムロンは逆に24%下げた。
日経平均を構成する225銘柄中220位に
沈んだ。
1年前2023年3月期には、最高益を出し
ながら、暗転した。
主力製品の多くを依存する中国の景気悪化の
影響をもろに受けた。国内外で2千人という
創業以来2度目の大規模な人員削減に追い込
まれた。
「失敗しても、そこから学ぶものがあれば
良いのです・・結果を恐れてバットを振ら
なければ出塁出来ない」

それなら、失敗し続けてもいいのかの問いに
「 そんな経営者は会社には不要!バッター
も打率が下がれば試合には出られない 」

零細企業は経営者の交代は難しい。
失敗した経営者はどうなるのかの問いに
「 失敗の原因を明確にし、それを未来への
改善・改革に結びつける努力を続けるなら
責任を問わず、失敗は許容できる 」
失敗は誰もがする。なのに失敗を否定してし
まうと、新しいことに挑戦する、成長の芽は
消えてしまう。
失敗に学びがあれば、成功への打率は高ま
っていく。

            日本経済新聞