2253 103万円の壁(2)

国民民主党の要求通りに「103万円の壁」
を撤廃すると、国・地方を合わせて7~8兆
の税収減になり、財政が破綻してしまうと
専門家は懸念する。
自治体側でも、地方財政に大きな穴が開く
と、撤廃には消極的だ。
年収の壁は、社会保険の負担が増え
ることの2つがある。
100万円と103万円、150万円が税の
壁。106万円と130万円が社会保険の
壁だ。
最初の壁は100万円で住民税が発生する。
次の壁が103万円で、これを超えると所得
がかかる。

103万円は基礎控除48万円と給与所得
控除の合計額で、所得のある人全員が対象。

所得税は、収入から103万円を上回る部分
にだけかかる。最低税率は5%で、収入が増
えたのに手取りが減るという逆転現象は起こ
らず、現実”壁”は存在しないのでは・・
          
例えば、収入が110万円になったときの
所得税は
(110万ー103万)✕5%=3500円
尚、医療費控除生命保険控除など、
いくつかの控除の適用を受ければ、年収が
103万円を超えても所得税がかからないか、
わずかの金額で済みます。

 

2252 103万円の壁

自民、公明両党と国民民主党の政策協議で
焦点となっている「103万円の壁
本当に壁といってよいのか疑わしい。

過去、パートで働く主婦の年収が103万円
を超えると、夫の配偶者控除の適用がなく

り、世帯の収入が減少する逆転現象が起きた

しかし、今は手取りの逆転を防ぐ「配偶者
特別控除」があり、2018年の税制改正で
は、同控除の満額を適用する年収ラインが
150万円まで引き上げられている。

103万円の壁を超えて納税が始まれば、
給料の一部は天引きされるが、収入が増えた
からと手取りが以前より減ることはない。
壁というほどの就労障壁なのだろうか?

扶養家族となっている学生がアルバイトをし
て、年収103万円に達すると扶養から外れ
世帯の手取りは減る。

但し「勤労学生控除」を使えば、学生本人の
所得税の非課税枠は、130万円まで拡大す
る。
パートで収入を得ている専業主婦が
基礎控除」と「配偶者控除」という二重の
控除を受ける現状は、働き手の不公平感を
引き起こしている。

この点を放置したまま基礎控除を引き上げれ
ば、主婦パートへの優遇は更に厚くなる。
パートは増えるかもしれないが、女性がフル
タイムを見送る誘引になりかねない。

               日本経済新聞

2251 国の借金1300兆円を超える

今回10月の衆院選は、財源の根拠のない、
あたかも直ぐに実現するかのように数多くの
政策を並べた野党が、過半数を制する選挙に
なった。
短期的には、消費税軽減などの負担軽減策も
可能だろうが、今後も社会保障費が右肩上が
りになることを考えると、実現不可能な無責任
な政策ばかり・・
国の借金は1300兆円を超え、国民一人当
たり1100万円、四人家族だと4400万
円、返済不可能な膨大な金額だ。

日本の国民一人あたりの借金は世界で2番目に多い。
破産寸前に陥ったギリシャは4位。
日本は世界最悪レベルの借金大国なのです。

今回の選挙公約を実行すれば、財源を増税に
頼らなければならず、次世代に繰り越す借金
は増えていく・・
国民は、国民に負担を求める政策は受け入れ
ようとしない。それ故に国の借金を減らし、
財政の健全化を国民に訴える政党は皆無。
緊縮政策を掲げても票にならず、党勢拡大に
は繋がらないのです。

「 国民が候補者に期待するのは
 選挙の間だけ・・議員が選ばれてしまうと
 国民は政治とは縁遠い無力な存在になる」