投稿者: noevirhk

自民、公明両党と国民民主党の政策協議で
焦点となっている「１０３万円の壁」
本当に壁といってよいのか疑わしい。

過去、パートで働く主婦の年収が１０３万円
を超えると、夫の配偶者控除の適用がなくな
り、世帯の収入が減少する逆転現象が起きた
。
しかし、今は手取りの逆転を防ぐ「配偶者
特別控除」があり、２０１８年の税制改正で
は、同控除の満額を適用する年収ラインが
１５０万円まで引き上げられている。

１０３万円の壁を超えて納税が始まれば、
給料の一部は天引きされるが、収入が増えた
からと手取りが以前より減ることはない。
壁というほどの就労障壁なのだろうか？

扶養家族となっている学生がアルバイトをし
て、年収１０３万円に達すると扶養から外れ
世帯の手取りは減る。

但し「勤労学生控除」を使えば、学生本人の
所得税の非課税枠は、１３０万円まで拡大す
る。
パートで収入を得ている専業主婦が
「基礎控除」と「配偶者控除」という二重の
控除を受ける現状は、働き手の不公平感を
引き起こしている。

この点を放置したまま基礎控除を引き上げれ
ば、主婦パートへの優遇は更に厚くなる。
パートは増えるかもしれないが、女性がフル
タイムを見送る誘引になりかねない。

　　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞

今回１０月の衆院選は、財源の根拠のない、
あたかも直ぐに実現するかのように数多くの
政策を並べた野党が、過半数を制する選挙に
なった。
短期的には、消費税軽減などの負担軽減策も
可能だろうが、今後も社会保障費が右肩上が
りになることを考えると、実現不可能な無責任
な政策ばかり・・
国の借金は１３００兆円を超え、国民一人当
たり１１００万円、四人家族だと４４００万
円、返済不可能な膨大な金額だ。

日本の国民一人あたりの借金は世界で２番目に多い。
破産寸前に陥ったギリシャは４位。
日本は世界最悪レベルの借金大国なのです。

今回の選挙公約を実行すれば、財源を増税に
頼らなければならず、次世代に繰り越す借金
は増えていく・・
国民は、国民に負担を求める政策は受け入れ
ようとしない。それ故に国の借金を減らし、
財政の健全化を国民に訴える政党は皆無。
緊縮政策を掲げても票にならず、党勢拡大に
は繋がらないのです。

「 国民が候補者に期待するのは
　選挙の間だけ・・議員が選ばれてしまうと
　国民は政治とは縁遠い無力な存在になる」