総務省は８月９日、日本人の総人口を発表した。
前年比減少が６０万人を超え１億２３２２万人に・・
５５万人の鳥取県より多い人口が、昨年１年間で
減少したことになる。
・新潟県 ２１７万１７６５人 （ー１．１０）
・富山県 １０１万９３５９人 （ー０．９０）
・石川県 １１１万 ６７人 （ー０．６４）
・福井県 ７５万２２５５人 （ー０．８７）
・東京 １、３２７万７０５２人（ー０．１５）
２０５８ 「吉村外喜雄のなんだかんだ」
「警告・・日本民族が消滅する」
『 １年間に日本の人口が６２万人減った・・
死亡率が出生率を上回る状態が続くなら、
日本はいずれ消滅するだろう 』
先週、アメリカ・シリコンバレーの新聞の記事です。
日本消滅の記事が、ランキング１位になったのです。
昨年の出生者数は８１万２０３６人で、６年連続過去最小
を更新。１人の女性が生涯を通じて生む子供数の出生率は
２０２０年は１．３３でした。
出生率が１．３を下回る状態を「超少子化」と呼ぶ。
２００３～０５年の３年間、日本は超少子化状態だった。
０４年の出生率１．２９が今後も続いていくと過程すると
日本の総人口は、２００年後には今の１０分の１の１千万
人を切ってしまう。
２３４０年に１００万人を、２４９０年には１０万人を切り、
絶滅危惧民族に・・３３００年日本人は絶滅、無人の国に
なってしまうのです。
その後出生率は回復に転じ、１２～１８年は１．４台を保
った。だがコロナ禍以降は再び低下へ・・
コロナ禍が若者から出会いの機会を奪い、婚姻数・妊娠数・
出生数が軒並み減少した。
主因は「若い世代の出生意欲の減退」がある。
それ以前は生みたいけれど、「子育て環境が十分に整って
いない」などの理由で、出産をためらう若い夫婦の存在が
あった。
待機児童を減らそうと保育園を増やしたり、父親に育児
休暇を奨励したり・・それまで政府が推し進めてきた少子
化対策の効きが、鈍ってきたことを意味する。
その要因の一つに、若い世代の収入環境の悪化がある。
現在４０代後半の大卒男性の平均年収は、１０年前の
同年代より約１５０万円少なくなっている。
更に、若い世代の年収はもっと低くなる。
結婚相手を選ぶ条件として「経済力」をあげる割合は、
１９９２年の２７％から、２０１５年には４２％に上昇。
男女を問わず若者が結婚をためらい、子供を持つことへの
一種の諦め感が広がろうとしているのです。
日本経済新聞「核心」より
