■２０１９年、主要国の国防費（ドル）
・米国 ６５４０億㌦ ・ロシア １１７７
・フランス ５８８ ・ドイツ ５８３
・英国 ５４９ ・韓国 ５４９
・日本 ４８４ ・オーストラリア ２６２
日本は憲法で「戦力を保持しない」と定めながら、
世界で７番目の戦力を有する軍事大国です。
米国の傘に守られ、憲法に自衛隊の明記がなく、
矛盾を抱えたまま、いつまで放置しておくのか？
１９６３ 【吉村外喜雄のなんだかんだ】
「自衛隊明記、９６条改憲の是非」
自民党総裁は岸田文雄氏が選ばれた。岸田氏は自らの公約
で、２０１８にまとめた９条改正などの自民党憲法改正案
を「総裁任期中に改正を目指す」と語っている。
憲法を改正し、自衛隊を憲法９条に明記することは、
それ以前の憲法の内容を否定することを意味する。
「一切の戦争を放棄する」「武力の威嚇を行わない」
「戦力を保持しない」などが死文化することになります。
全ての国民に賛否を問わなければならない問題です。
現在憲法には「国防」「自衛隊」という概念がありません。
憲法に自衛隊が明記されると、憲法上「国防」「自衛隊」が
必要となり、
「国家のために、あなたの土地や財産を使わせてもらいま
す」「国防のため、国のために、あなたに○○を命じます」
などになるかもしれないのです。
国防上の理由で、メディア規制・情報規制も起こりえるの
です。故に、憲法に「自衛隊を設置してもよい」と明記
するだけでは、改憲にからむ諸々の問題の解決にはならな
いので す。
『自衛隊は何をどこまでやる組織なのか』という任務の
範囲を明確にする必要があり、集団的自衛権行使容認の
賛否が問われることになるのです。
自衛隊改憲明記は、国民投票で以下の２つの賛否を問う
必要があります。
第１は『日本が武力攻撃を受けた時、防衛のための武力
行使を認めるべきか』
第２は『日本と密接な関係にある他の国が、武力攻撃を
受けた時、一定の条件の中で武力行使を認めるべきか』
絶対護憲の人は「両方✕」、個別的自衛権までの自衛隊
明記に賛成の人は「第１投票○、第２投票✕」
集団的自衛権も認めるべきと考える人は「両方○」と投票
することになります。
その結果、第２投票が否決されたなら、２０１５年安保
法制で規定された「集団的自衛権の限定行使のための
武力行使」を修正することになります。
