吉村外喜雄のなんだかんだ

１９０２ 【吉村外喜雄のなんだかんだ】
ことば遊び 「森首相のＷｈｏ  ａｒｅ  ｙｏｕ？」

東京オリンピック森会長の失言が大きな波紋を呼び、
職を辞したが、２０００年に森首相が クリントン大統領
と日米会談を行った際・・

「Ｈｏｗ  ａｒｅ  ｙｏｕ？ Ｍｅ  ｔｏｏ（ご機嫌いかが）」 
と言うようにアドバイスされていたが・・
いざ会うや「Ｗｈｏ  ａｒｅ  ｙｏｕ（あなたは誰）？」
とやってしまった。
大統領は苦笑しながら、ユーモアと思い・・
「Ｉ’ｍ  Ｈｉｌａｒｙ’ｓ  ｈｕｓｂａｎｄ（ヒラリーの夫です）」
と答えると・・森首相なんと
「Ｍｅ  ｔｏｏ（私もそうです）」と答えた。

最初にこの嘘が報じられたのは、２０００年１１月１４日
の「株式新聞」で、その後「フライデー」「週刊朝日」
などの取材に対し、「アメリカからの情報で事実でしょう」
と断定した。
そんな英会話能力に呆れたのか、沖縄サミットには首相
夫人は１人も参加しなかった。

沖縄サミットの期間中、森首相の失言はゼロで、記事に
飢えていたマスコミは、本人に確認せずiにこのニュース
に飛びついた。
森首相は、虚偽報道だと抗議したが、マスコミにもっとも
らしく報道され、世間の笑いものにされた。
現在もなお、多くの人が事実と思いこんでいるのです・・

森首相退陣後の２００４年、毎日新聞の記者が
『虚偽報道の発信源は私で、ジョークのつもりでした』
と名乗り出て謝罪している。

このジョークは、韓国の大統領金泳三（キム・ヨンサム）
が、英語が苦手なのを皮肉ったもので、それをどこかで
聞いてきて、外務省記者クラブで・・
「 これは森さんに変えても使えるよね 」と言った。

それが、あっという間に広まったのが真相です。

１９０３ 【吉村外喜雄のなんだかんだ】
「コロナ後の企業戦略／ジョブ型の導入」

昨年８月ＫＤＤ Ｉは、会社の在り方を大きく変える新たな
人事制度の導入に踏み切った。
社員一人ひとりが時間や場所にとらわれず、成果を出す
働き方を実現することを軸に「ジョブ型」を導入した。

勤務態度や労働時間ではなく、与えられた仕事の達成度で
評価する新制度。年功序列終身雇用を続けてきたＫＤＤ Ｉ
・・「ジョブ型」は企業体質を根本から変えていく。

会社は社員一人ひとりに”何をすべきかのジョブ”を事前
に決めさせる・・決めたジョブの達成度で報酬が決まる。
優秀な人材には難易度の高いジョブが与えられ、
年齢に関係なく、成果に準じた高収入が約束される。

欧米ではジョブ型がスタンダード。
より良いジョブと報酬を求めて、転職を繰り返す。

先行きの見えないコロナ禍の時代・・
ジョブ型の優秀な人材を確保し、育て、企業体力を強め
ていかなければ、熾烈な競争に生き残ることができない。

社員は「何をすれば評価が得られるか」が明確になれば
まい進していくだけ。「やっている感」が大切になってくる。

在宅勤務で、毎日の出勤と帰宅時時間の無駄が省けるし、
先輩社員が働いているのに、先に帰るのは申し訳ないと、
無為な時間を過ごす悪しき慣習もなくなる・・

１９０４ 【吉村外喜雄のなんだかんだ】
「コロナ後の企業戦略／ジョブ型の導入（２）」

ジョブ型は、曖昧になりがちだった業務の内容を
「明確に定義する」ところから始める。そこで作られるの
が「社員１人ひとりのジョブ・ディスクリプション（職務
記述書）」です。

例えば、営業のＡ社員に会社が求める最も重要なジョブは
「新規顧客の開拓」。
活動内容、条件、目標値を”５段階”に分け明文化する。
上司はＡ社員と面談して、評価基準のジョブを作成し、
明確にしていく。

５千万～１億円／評価１～３、１～５億円／評価４～５
とし、その目標値と報酬は、本人にとって妥当なものか
どうか・・社員の合意を得て、初めてジョブが成立する。

部下に的確なジョブを与えて、いかに能力を引き出して
いくか？    上司もまた、管理者としての能力が試され、
評価されるのです。

そのためには、管理職を対象としたレベルＵＰ研修が
必要 になってくる。
研修では、成果を出せなかった部下に、厳しい評価を
どう伝えていくか・・評価の根拠を、社員が納得するよう
言語化し、伝えていかなければならない・・

研修では、それを上司役と部下役に分かれて模索する。

大手企業は、能力のある社員を増やす一方、評価の低い
社員や管理職を選別し、断行していく。
企業体質強化を目的とした、ジョブ型経営にシフトしてい
くのです。
熾烈な企業間競争に負けない、強靭な企業体質を目指す
のは当然だが、部下から、成果だけがすべての冷たい職場
と思われない、社風づくりを心がけなければならない。

コロナ禍の今、成果重視のジョブ型の導入を取り入れるべ
きか、否か、日本の企業は大きな岐路に立たされている。
この新たな人事制度は、職場をまったく新しい企業風土の
組織に、変えていこうとしているのです。

ＫＤＤ Ｉはジョブ型導入後、３５％比率の幹部社員を
２５％未満に適正化し、ふるいにかけていくという。
寄らば大樹の陰と難関の大企業に入り、出世街道を駆け
登ってきた管理職が、受難の時を迎えようとしている。

三十代後半まで、一部上場企業の子会社で、
営業職の中間管理職をしていた私。
目標を達成するため、毎日１４時間有給休暇
も取らず部下を叱咤し、猛烈に働いてきた。

企業が実力一辺倒、成果第一主義で能力
評価するジョブ型を導入するなら、２４時間
仕事漬け・・売上競争に明け暮れ、砂を噛む
ような人生になってしまうだろう・・
とても受け入れる気にはならない。

１９０５ 【吉村外喜雄のなんだかんだ】
「ジョブ型人事は急ぐべきか？」

今、日本を代表する企業は次々と成果重視の
「ジョブ型」を導入しようとしている。この新たな人事制
度は、私たちの働き方をどのように変えていくのだろうか
・・
ジョブ型は、職務を明確に切り分けて、その職務をこなし
ていれば、学歴や人格的評価、性別などで評価が分かれる
ということはなくなる。
明確な基準になるなら、それは従来の働き方に変化をもた
らす可能性が大きいのです。

ただこれまで、日本の企業が雇用の改革を進めようとして
も、大概失敗に終わっている。
それは、働く人たちの合意が得られなかったからです。

成果主義を導入するといっても、どうやって社員を評価
すればいいのか・・
成果が得られる部署に就けられた人と、そうでない部署に
つけられた人を、公平に評価できるだろうか。

高学歴の能力の高い社員には魅力ある制度だろうだが、
「２：６：２の法則」で落ちこぼれ、やる気をなくす社員も
出てくるだろう。

社員の定着率低下を招き、生産性が下がってしまう・・
そんなことにならないだろうか？
こうした問題が解決されないまま、成果主義を導入して
も、うまくいかないのです。

日本の働き方改革が、コロナショックをきっかけに、
能力的に強い立場の人は責任が問われず、優遇される。
弱い立場の人が責任を押し付けられ、閉職に追い込まれる。
 
こんな体質の企業で、部下にジョブを与え評価する日々。
更に、管理職として能力も試され、評価される。
そんな成果一辺倒の企業では、社員間の融和など望むべく
もない・・

１９０６ 「吉村外喜雄のなんだかんだ」
「中国の経済規模、米国を抜き世界一に」

中国政府が経済の自由化に踏み切ったのは１９７８年。
外国資本を「経済特区」に誘致し、関税を低くし、賃金が
安く豊富な労働力で組み立てた製品を海外に輸出した。

中国は世界の工場と呼ばれるようになり、世界一の工業国
になった。工業生産の急激な上昇に伴い、国内消費も
旺盛になり、世界が注目する巨大消費市場に変貌した。

世界のスーパーマーケットの商品棚は、メイドイン中国の
商品で溢れ、２０１８年の中国のＧＤＰは、７０年の間に
１７０倍になり、世界のＧＤＰの１６％を占めるまでに
なった。
ところで、１８２０年頃の清王朝最盛期のＧＤＰは世界の
３３％を占めていた・・

２００８年、リーマンショックが世界を揺るがした・・
中国政府は４兆元（６４兆円）を公共事業に投入し、
大胆な金融緩和策をとって、苦境を乗り切った。

日本は長期の不況にあえいでいる中、中国経済は急成長・・
不死鳥の印象を世界に与えた。
２０１０年ついに日本のＧＤＰを抜いて、世界第二位の
経済大国になった。

日本は、４２年間維持してきた第二位の地位を失った。
更に、日本は２０３０年にはインドに抜かれ、現在の３位
から４位に転落するという。

超高齢化社会、人口の減少に伴う労働力不足、消費の低迷
、輸出力の弱体化、財政的制約の増加などが、日本の成長
を押し下げていく。２０２５年以降、成長率は０．５％に
とどまる予想。

英の経済研究センターは、１２月２６日の年次報告書で、
中国の経済規模は２０２８年に、米国を抜いて世界一に
なる見通しを明らかにした。


                                                             日経新聞

■コロナワクチン接種の是非

何れのワクチンも、一定の頻度で副反応の
リスクがあるのは避けられない。

今回の新型コロナの感染者は４３万人を超え、
死者も約８千人出ていることから・・
万一感染したら、家族や職場にも波及し、
完治した後の後遺症も心配しなければなら
ない。
副反応のリスクより、接種メリットの方が格段
に大きいことを理解した上で、接種の是非を
判断しなければならない。

コロナワクチンの開発に出遅れ、外国が開発したワクチン
を輸入しなければ、国民の生命を守れなくなった日本。
科学立国と言われてきた日本が、いつしか開発途上国の
インドや中国にも抜かれ、後進国に成り下がってしまった。

日本がワクチン接種に慎重なのは、過去摂取による副反応
が社会問題になり、訴訟が相次いだ歴史がある。

戦後、感染症による死亡が多発したことから、
国は１９４８年に「予防接種法」を制定。百日せきなど
１２疾患に、罰則付きの接種を義務付けた。

その直後、京都府や島根県でジフテリアの予防接種を
受けた子どもが次々に異常を訴え、８０人が死亡した。
メーカーの製造ミスが原因だった。

私が子どもの時、天然痘ワクチン”種痘”の集団接種を
受けたが、種痘の効果は絶大で、５６年以降国内の発生は
ゼロで根絶した。
ただ、１０～５０万人に１人の確率で”脳炎”を発症し、
重度の障害を負った子どもは、約２０年に及ぶ訴訟の結果
勝訴し、国が責任を負うことになった。

１９８９年に接種が始まった、はしか・おたふくかぜ・
風疹の３種混合ワクチンＭＭＲでも、接種した子ども
に高熱を伴う”髄膜炎”が多発した。

国は当初、副反応の発生頻度を１０～２０万人に１人程度
としていたが、１２００人に１人の頻度で起きることが
分かり、４年後の９３年、接種中止に追い込まれた。

その後、メーカーが国に無断で製造工程を変更していた
ことが問題になった。こうした経緯から国民のワクチン
接種への不信感が高まった。

国は９４年、予防接種法を改正し、接種を国民の”義務”
から”努力義務”に緩和。”集団接種”から”個別接種”に
変更し、個々の判断に委ねることになった。

国の消極的姿勢に伴い、国内で大規模なワクチン開発が
行われなくなり、メーカーの開発力は低下。
コロナ禍での国産ワクチンの開発は、中国や欧米に大きく
出遅れることになった。

                                                                 読売新聞

１９０８ 【吉村外喜雄のなんだかんだ」
「ＥＶに全面移行を表明するメーカー続出」

フォードは先月の２月１７日、欧州市場での販売を、
１０年後の３０年に、すべてＥＶにすると発表。
ボルボも３月２日、２０３０年までに販売する新車の総て
をガソリン車やＨＶ車からＥＶ車にシフトし、オンライン
だけて販売すると発表。

自動車業界は、ＥＶ車の需要予測を上方修正した。
以前は２０５０年のＥＶ保有台数を１５億台とみていたが
１８億台に引き上げた。

自動車の寿命は約１５年・・このペースで推移すると、
３０年のＥＶの保有台数は３億９千万台と、全車両の２５
％に留まるが、５０年には新車販売のすべてがＥＶになり
全車両の８８％がＥＶとなる計算だ。

トヨタなど、日本のメーカーが強みにしているＨＶ車は、
何れＥＶ車に押され売れなくなり、下取り価格も下落する
だろう。
ＥＶは構造が簡単で補修維持費も安い。
一番の課題は電池で、ガソリン車の燃料タンクは約３万
２千円と安いが、ＥＶの電池は約５３万３千円もする。

３０年代には約１６万円まで下がり、ガソリン車はＥＶに
価格面で太刀打ちできなくなるだろう。
これまで各国は、ＥＶを普及させるため補償金を取って
いるが、何れ要らなくなるだろう。


                                    日経新聞「第４の革命」より

販売台数世界一のＥＶメーカー・テラスの経営
者イーロン・マスクは読書家で知られる。
幼い頃は、１日１０時間かじりつき、図書館の
本を読み尽くしたほど・・特にＳＦに夢中になった。

そのマスク氏引きくいるスペースＸ社は、昨年
有人宇宙船の打ち上げに成功し、今秋にも
民間人だけによる宇宙旅行を計画している。

世界中に成功とお騒がせを一緒にやってのけ
る型破りな経営者である。

                                     読売「編集手帳」

１９０９ 「吉村外喜雄のなんだかんだ】
「日本での発売が待たれる、テスラのＥＶ車」

アメリカの新興ＥＶ（電気）自動車メーカーテスラが、
同社の最もコンパクトでリーズナブルなＥＶとして発売し
たモデル３が、２０１８年１１月日本で始めて公開された。

        

デザインは、独立したトランクのある４ドアセダン。
エンジンがないため、フロント回りは冷却に必要な
Ａｉｒインテークが一切なく、すっきりとしている。

驚くのは、運転はすべて運転席斜め前の１５インチの
タッチスクリーン式ディスプレイで行い、スイッチ類が
見当たらない。
                  

シフトレバーはステアリング右側のコラム式で、
何とも簡素・・こんな潔いクルマ見たことない。

航続距離４１８Ｋｍ最高速度２０１ｋｍ／ｈ、５１９万円
の車種、
航続距離４９８Ｋｍ最高速度２３３ｋｍ／ｈ、５９８万円
の車種、
航続距離４９８Ｋｍ最高速度２４９ｋｍ／ｈ、７２３万円

車種は３タイプで、その他四輪駆動車も用意している。
車両に対しては、４年・５万マイルまで保証され、
バッテリーは、８年１０万マイル（１６万ｋｍ）まで保証。
７２３万円の車種は、１２万マイルまで保証される。

販売価格はアメリカ仕様。
日本での発売価格は、納車時の為替レートなどがあり、
未定。ＥＶ車への政府補助金も、その時にならないと
分からないが、４０万円は期待できそう。

         

注文してから納車がいっになるか？
受注台数を明らかにしないため、答えられないという。
納車は、アメリカ、カナダ、欧州、中国の後、右ハンドル
の日本の順番になるという。

正式に予約する時は、１５万円の前渡金が必要になるが、
ホームページで納車時期を逐一調べることができるように
なる。

１９１０ 【吉村外喜雄のなんだかんだ】
「中国で格安ＥＶ車が売れている」

中国で格安のＥＶ車が売れている。昨年１０月の新車
販売台数は、前年比１２．５％増の２５７万３千台で、
そのうちＥＶ車は約１６万台で、前年同月の２倍になった。

最も注目されたのは、米ゼネラルモータース系の大手が
作った小型ＥＶ「宏光ミニ」・・昨年７月に発売したばかり
で、１１月の販売台数が３万台を超えた。 

   
 
「国民の神車」「人民の足」と呼ばれ、冷暖房仕様車で
３．２８万元（約５３万円）という超格安価格が話題とな
り、１日で２千台以上売れた日もあるという。

同じくシェアを伸ばしている米テラスのＥＶ車を、勢いで
上回ったため、「庶民派が勝利した」と中国メディアが
大きく取り上げた。

全長２．９㍍、巾１．５㍍のモデルで、約６時間の充電で
１２０㌔走行できる。プラス６千元（約９万６千円）で
電池容量を増やし、走行距離を約１７０㌔にすることが
できる。 
    

中国ではこれまで、日本円で約１６０～３２０万円の車が
最も売れていて、宏光の低価格車と、５００万円以上する
米テラスの高級車と、ＥＶは二極化していくことになる。 


                                                       東方新報

■自動運転／５段階レベル

・第一段階「運転支援」
  運転主体・責任の所在／運転手 
  システムが自動ブレーキなど前後左右
  いずれかの動きを制御。

・第二段階「高度な運転支援」
  第一段階の条件に加え、車線を維持しながら
  前方の車に追従する機能など

・第三段階「特定の条件下で自動運転」
  運転主体・責任の所在／システム ｏｒ 運転手
  自動運転継続が難しい時は人間が対応

・第四段階「特定の条件下で完全自動運転」
  運転主体・責任の所在／システム
  特定の場所で継続が難しい時もシステムが対応

・第五段階「完全自動運転」
  運転主体・責任の所在／システム
  常時システムが自動運転

「ホンダ世界初「レベル３」 の自動運転車発売」

ホンダは、時速３０㌔以下で高速道路を走行したとき
システムが作動し、５０㌔までアクセルやブレーキなどを
自動操作する、世界で初の「レベル３」の自動運転車を
３月５日から発売すると発表した。

高速道路の渋滞で、時速３０㌔以下で走行している時に
人に代わりシステムが運転する。
システムが作動すると、時速５０㌔まで自動運転となる。

作動中運転席から離れることは出来ないが、
視線を前方から外し、テレビなど視聴しても構わない。
尚、作動中に起きた事故の責任は、システム側が負う。

ホンダの高級車レジェンドに搭載し、価格は税抜きで
１０００万円。リース専用車両として、１００台限定で
生産・販売する。
                     

ホンダはレベル３の開発にあたり、高速道路で１３０万㌔
の実証実験を続け、昨年１１月、レベル３対応車として
世界で初めて国土交通省の認可を得た。

トヨタと日産自動車はレベル２の運転支援にとどまり、
ドライバーは常に前方を注視していなければならず、
レベル３はこれからだ。

ドライバーが不要な「レベル４」では、ドイツが一般道で
レベル４の走行を可能にする法整備を進め、来年２２年
施行を目指す。
日本は、高速道路でのレベル４走行を、２５年実現を目指
している。
調査会社によれば、レベル３以上は３０年に世界で９１４
万台、４５年には６４１９万台にまで成長するという。
その時日本のメーカーのシェアーは？ トヨタは？

                                                                              日経新聞