■会社の公用語を英語に変えた楽天
楽天は２０１２年、社内の公用語を英語に
変えたことが、成長につながった。
外国籍の社員のほとんどは 日本語を話
せない。英語を公用語にしないと、世界
の人材が集まらないのです。
経営会議は英語で、買収した海外企業
のＣＥＯは、ほとんど辞めていない。
社内の意識と視野も広がった。
英語の公用語化は当初は批判されたが、
批判を承知でやりきった。
１８７３ 【吉村外喜雄のなんだかんだ】
「新型コロナ後、新たな事業への進出」
新型コロナで業績が悪化する企業が多い中、新たな事業に
進出し、A I など自動化で新たな市場を生み出そうと動き
出す企業がある。
トヨタ自動車は新型コロナ対策として、新車を毎月定額料
金で乗れるサービス「キント」の拡充に動きだした。
頭金がいらず、登録費用や自動車税、任意保険も月額料金
に含まれる。
私の愛用車「ハリアー」を含む、３０車種以上を取り扱う。
新車を購入するより割安感があり、若者に受けている。
高齢者は、契約期間中に免許を返納することになった時の
解約金は不要。少子化や若年層の車離れの将来像を見据え
市場拡大に動きだす。
総合スーパーのイオンは、ＱＲコード技術を活用して
買い物の風景を一変させた。
店に足を踏み入れると、台の上に約１００台のスマホが
ずらり・・
客はスマホを手に取ると、欲しい商品のバーコードを
スマホのカメラで次々読み取り、買い物カゴに入れていく。
無人のレジで支払いを済ませ、そのまま店を出る。
１０月末現在、導入は１６店。来店客の３割が使用する。
人件費が削減でき、レジスペースも２０％削減できて、
売上が増える効果も表れてきているという。
インターネットを活用し、イノベーションを繰り返して
成長続ける楽天は、モバイル事業に挑戦し、ドローンに
よる配送システムの提供を、２１年度をめどに開始する。
配送が困難な離島や山岳地など、地域住民のインフラに
なるほか、災害時にも対応していく。
日経新聞
