■地方都市が消滅する時代へ
日本は今、急速な「生産年齢人口の減少」と
「高齢者人口の増加」で、想像を超える困難な
時代を迎えようとしている。
２５年後の２０４０年には、全国１８００の自治体
の８９６自治体で、人口の減少が加速・・
５２３の自治体は、４０年の時点で人口１万人を
切ると見られ、警察・消防・学校・病院など、
行政機能の維持が困難になってくる。
民間企業の倒産が相次ぎ、過疎地の介護・
医療の労働力が不足するようになる。
更に、自治体が税収不足に陥り、介護保険や
医療保険などの社会保険制度の維持が困難
になり、雇用も確保しづらい「消滅都市」になる
可能性が高い。
読売新聞
１３３２ 【吉村外喜雄のなんだかんだ】
「元気な北陸」
少子高齢化が進む日本で、最も深刻なのは「人口減」の
問題。
日本の人口は２００４年にピークを迎え、２１００年に
は３分の１の明治維新の人口にまで落ち込み、高齢化率
は４０％になる。
地方は疲弊し、町や村が消滅していくだろう・・
そうした心配はあるものの、田中内閣の「列島改造論」
から４０年・・政府の施策が功を奏して、地域格差は
確実に縮小されている。
勤労者世帯収入ランクで、福井県が東京を抜いて１位。
３位が富山、６位石川と、北陸が上位を占める。
地方の人口減が止まらず、自治体が地域格差に悩む中、
北陸３県の元気さが目立つのです。
石川県は、今年春の北陸新幹線開通による経済的効果が
著しく、福井県は、暮らしやすさ日本一で、生活、教育
水準、就業率、共稼ぎ率と、何れも全国上位を占める。
中でも、人口７万弱の福井県鯖江市が「鯖江に学べ」と
、地方活性化のモデルになろうとしている。
富山市は「串団子プラン」で、都市再生に取り組む。
市電を活かして、ヒト・モノ・カネを団子状につなげて
いく。この市電の「売り」が、富山駅から岩瀬まで結ぶ
「ポートラム」
歴史を残す北前船廻船問屋の面影が、岩瀬の新しい観光
名所に浮かび上がってきた。
理念と経営「未来は地方から始まる」
