吉村外喜雄のなんだかんだ

■有事の日米連携が可能に

中国漁船とみられる船が大挙して尖閣諸島に
押し寄せ、偽装漁民が上陸・・島に居座り続ける。
手をこまねいているうちに、竹島の二の舞に・・

こうした事態に日米がどう対処し、紛争への
発展を未然に防いでいくか・・

尖閣諸島を巡る日米連携が可能になった。

安保関連法成立により、米国は離島防衛で

日本を助け、日本は集団的自衛権で米国を
助ける。
軍事費削減に腐心する米国と、負担の一部を
担うことで抑止力を高めたい日本。

両者の思惑が一致したのが、今回の安保

法制です。

                                               読売新聞

１３１５ 【吉村外喜雄のなんだかんだ】
「集団的自衛権の是非を問う（３）」

何十万人ものシリアの難民が、西欧諸国をさ迷っている。

世界の平和と安定を確保するには、各国の連携と協調が

不可欠だ。
日本もその一翼を担い、責任を果たしていかなければ、
国際社会から孤立してしまう。

先週、参議院で可決された安保関連法案は、自衛隊の
国際平和活動を拡充し、他国軍への後方支援活動を
円滑に行うための法整備です。

湾岸戦争や米同時テロのような危機が生じた時、

その都度、特別処置法を制定しなくても、
迅速かつ機動的な派遣を可能にする。

従来の憲法解釈を守りぬこうとすれば、国際平和協力
に背を向け、国際社会の常識からかい離した、非協力的
国に見られてしまう。

また、日本が存立危機事態になった時、憲法が一切の
武力行使を禁止する、過度に抑制した改正前の法律で
は、 取り返しのつかない事態を招く恐れがあった。

「護憲・平和を唱えるだけで何もしないと、
  真の平和は実現できない」・・首相の答弁です。

もう一つの柱は、国際平和維持活動（ＰＫＯ）・・

自衛隊の任務と武器使用権限を、広げてやらねばならな
い。
頻発する国際テロ・・海外で武装集団に襲われた民間人
を、自衛隊が救出出来るよう法整備するほか、現地住民
の安全保護など、活動を円滑に行うために、様々な法 改
正が必要になる。
憲法九条が禁じる海外での武力行使とは、本質的に
異なる活動です。

                                                        ９／１５ 読売新聞社説