■ある和菓子店の業績改善
某和菓子チェーン・・売上の振るわない店の
業績を、どう改善すればいいか？
ビデオを使ってみることにした。
成績不振店の接客時の動きなどを記録し、
直すべきところを指摘していった。
結果はどうなったか・・店内のムードが悪くな
り、ますます売り上げが落ちていった。
発案した営業部長・・悩んだ末に方針を変える
ことにした。
問題点を見つけ出して”正そう”とするのでは
なく、積極的にいいところをに見つけて
”褒める”ことにしたのです。
次号に続く
１２３６ 【吉村外喜雄のなんだかんだ】
「配偶者控除を考える」
１２月の最終支払日に、今年一年間支給された給与を再計算し、
所得税過不足の年末調整が行われる。
サラリーマンの給与に課税される所得税・・給与がすべて課税対象に
なるわけではない。
各家庭それぞれの事情に合わせて、必要とみなされる経費を控除した金額が課税対象の”所得”で、所得税は、この所得に一定の税率をかけて算出される。
所得を計算する上で、まず控除されるのが「給与所得控除」だ。
靴やスーツなど、サラリーマンが働く上で必須物品を買う必要経費・・
年収に応じて額は変わるが、最低６５万円差し引かれる。
次に、所得を得るすべての人に無条件で認められる「３８万円の基礎控除」・・憲法２５条が定めた「健康で文化的な最低限度の生活を営む」ために必要とされる経費です。
専業主婦や子供は、基礎控除の恩恵が受けられないため、「配偶者控除」や子どもの「扶養控除」の名目で、働いている夫の所得から、追加で控除するようにした。
何れも基礎控除と同じ３８万円だが、扶養控除は「子ども手当」の導入に伴い、２０１１年に廃止された。
配偶者控除は、導入されて今年で５３年になる。当時は夫が外で働き、妻は専業主婦で家事を切り盛りする世帯が一般的だった・・
この制度は、こうした家庭像を念頭に作られたのです。
配偶者控除が受けられるのは、妻の給与収入が年間１０３万円以内・・
１０３万円を超えると対象外となる。この条件を満たそうと、パートなどで働く時間を抑えてしまう現象を「１０３万円の壁」と言う。
この年収１０３万円の壁が女性の勤労意欲をゆがめるとして、政府は
専業主婦やパート世帯の所得税を軽減する「配偶者控除」を見直すことにした。
配偶者控除を廃止して、夫婦を対象とした新しい「夫婦控除」制度を
創設する案を検討している。
現在、配偶者控除の対象者は約１４００万人いて、その影響は大きい。
妻がフルタイムで働く世帯にも適用され、妻の収入が夫より多い場合は、妻の所得から控除する。
収入によっては、現在より増税になったり、逆に減税になったりする。
新制度は、女性の社会進出を支援するのが狙い。
妻がフルタイムで働いても不利にならず、結婚退職しなくても済むようになる。適用される女性が増えると、経済の発展につながり、税収増をもたらすと期待されている。
立場によって利害が相反するこの軽減案・・政府は、１６年度以降に
導入したいとしている。
１２／１４ 読売新聞
