■急がれる「地方創生」
安倍政権の目玉政策は、「地方創生」と「女性
が輝く社会」
地方から都会への人口流出が、現在のペース
で続けば、３０年後には日本の自治体の半数
で２０～３０代の子どもを産む年代の女性が
半減してしまうという。
子どもを産める年代の女性が減ると、人口の
減少に歯止めがかからなくなり、自治体の
運営は破綻・・いずれ消滅してしまう。
地域崩壊の危機が叫ばれるのです。
能登で過疎化が進み、嫁不足は深刻な悩み・・
若者の都会への流出に歯止めがかからない。
年寄しか住まない、淋しい過疎の地になろうと
してる。
１２２３ 【吉村外喜雄のなんだかんだ】
「企業における女性の活用」
今のまま少子高齢化が進むと、日本の総人口が約３０％減少すると
予測され、労働力不足が懸念される日本・・
安倍政権は、成長戦略の中核に「女性の活用」を掲げている。
４０年後の２０５５年には、出生数は２００５年の４０％に低下、１５歳以上６５歳未満の生産年齢人口は半減、高齢者比率が現在の２倍に拡大するという。
女性の就業率は、過去最高の６０％に達したが、更に上昇していくだろう。しかし、第一子出産後に退職する女性は全体の７割、大卒女性の就業率は６５％、大卒が結婚のはく付けに利用されるのは、昔と変わらない。
政府の試算によれば、女性就業率が男性と同水準の８０％まで上昇すれば、就業者は８００万人増え、日本のＧＤＰが１５％押し上げられるという。
日本企業の”経営者”の男女比は「男性２０に対し女性１」・・米国では、トップの４人に１人は女性です。
女性の活用が叫ばれて久しい。今後更に少子高齢化が進み、労働力の減少は日本の経済活力を低下させる・・女性の活用は、経済の活性化の重要な鍵になるだろう。
世界経済フォーラムがこの１０月、男女平等の達成度を「経済、政治、健康、教育」の４分野に分け評価した。
男女格差では、日本は１３６カ国中１０５位。教育レベルが高いにも関わらず、女性議員や管理職の比率の低さが指摘されたのです。
日本の働く女性に占める正社員の割合は４６％・・その内管理職に占める女性の割合は、係長で１４％、課長級で７％、部長級以上ではわずか４％に過ぎない。
諸外国に目を向けると、２００８年度世界５７カ国の平均で３０％である。
比率の高い国から・・フイリピン５３％、カザフスタン４９％、米国４３％、フランス３９％、ドイツ３８％・・日本は先進国では最下位・・世界の平均と比べると日本は極端に低い・・
男尊女卑の国と見られても言いわけ出来ない低さです。
大学進学に目を向けると、２０１０年度の女性の大学進学率は４５％・・高学歴の優秀な女性は多い。
労働人口が減少する中、こうした女性の積極登用に、男性経営者は
本気で取り組まなければならない。
