■「集団的自衛権」とは
自国が攻撃を受けていなくても、自国と同盟
を結んでいる国が攻撃を受けた場合に、
同盟国と共に、又は同盟国に代わって反撃
する権利を指します。
この権利は国際法で認められていて、すべて
の国が保有する権利ですので、日本も保有で
きます。しかし、日本国憲法では認められてい
ません。
■「個別的自衛権」とは
自国が攻撃を受けた時に反撃する権利をいい
ます。この権利は日本国憲法でも、国際法上
でも認められています。
１１８８ 【吉村外喜雄のなんだかんだ】
「集団的自衛権（賛成の意見）」
［賛 成］ 日経新聞、読売新聞、産経新聞
＜読売新聞＞
近年、東アジアの安全保障情勢は、急速に悪化している。
日本の平和を確保するには、集団的自衛権の行使を可能にし、
日米同盟や国際連携を強化する必要があります。
そのためには、時間がかかる憲法改正に先立って、憲法の解釈を
見直すことが”現実的”です。
・偽装漁民による離島占拠のような、有事に至る前の自衛隊の武器
使用を、法的に整備する必要があります。
・集団的自衛権は、国際法上どの国にも認められています。
この権利を行使できないと、周辺国の軍備に対抗できず、自国の安全が脅かされ、かえって戦争に巻き込まれてしまいます。
・一国平和主義に拘り、アジアや世界の平和と安定に背を向けたままでいいのだろうか・・安倍首相が掲げる「積極的平和主義」を具体化するには、憲法解釈の見直しが欠かせません。
・「集団的自衛権を有するが、行使できない」との憲法解釈を改めれば、「米国は日本を守る義務があるが、日本は米国を守らない」という
非対称の同盟を是正する第一歩になります。
・集団的自衛権の行使が可能になれば、日米同盟や国際連携の強化になり、中国の海洋進出や北朝鮮の挑発に対する抑止力になります。
＜日経新聞＞
・憲法の制約を理由に、日本の防衛義務を負う米軍への攻撃を傍観すれば、日米同盟が破綻し、人道的にも国際的に非難される。
・集団的自衛権の適用範囲や行使に際しての手続き、国会の関与などについて、法律で明確に定めて歯止めをもたせるのは当然です。
