■北陸三県・総人口の見通し（千人）
石川県 富山県 福井県
・２００５ １．１７４ １．１１２ ８２２
( Ｈ１７） 全国３５位 ３８位 ４３位
・２０２０ １．０９３ ９７５ ７６３
（Ｈ３２） ※東京オリンピック開催
・２０３５ ９６０ ８８０ ６７６
（Ｈ４７） ※３０年後
人口の減少は、下り坂のエスカレーターのようなもの。 何もしなければ、国力は衰え、経営環境は狭まり、 業績は低下していくだろう。
１１０７ 「吉村外喜雄のなんだかんだ」
「人口減少社会へ突入」
未婚化・晩婚化が進み、日本の人口は減少下降の方向ら向かっていく。
総務省による、２０１３年３月末時点での日本の人口は、１億２.６３９万人で４年連続減少している。出生数が死亡者数を下回る「自然減」は
６年連続で、出生率の減少に歯止めがかからない。
前年比では６万６千人減り、石川県は４.１００人減少した。
日本の総人口は、２００５年の１億２..７７７万人から、長期人口減少過程に入り、２０３０年（平成４２）の１億１.５２２万人を経て、２０４６年（平成５８）には１億人を割って９.９３８万人になり、ほぼ５０年後の２０５５年には、８.９９３万人に減少することが予測される。
ここで注目しなければならないのが、人口構造の変化・・
［０～１４歳の年少人口］
２００７年（平成１９）の１.７２４万人から、 ２００９年（平成２１）に１.６００万人台へと減少し、２０３９年（平成５１）に１.０００万人を割って、２０５５年には何と、７５２万人になってしまう。
総人口に占める割合は、２００７年の１３．５％から低下を続け、２０２５年（平成３７）に１０．０％となり、２０５５年には８．４％になってしまう。
［１５～６４歳の生産年齢人口］
国の経済を支える生産年齢人口・・２００７年（平成１９）の８.３０１万人から減少し続け、２０５５年には半分の４.５９５万人になる。
総人口に占める割合は、２００７年の６５．０％から低下し続け、２０２１年（平成３３）には６０％を下回り、２０５５年には５１．１％と１４％も減少する。
このように、労働力人口の大幅減少が続くと、経済成長はマイナスに作用し、年金・介護・医療の下支えが出来ず、国力は萎え、財政は破たんしてしまう。
今、消費税１０％の是非で世論が湧いているが、３０年後に国民が負担しなければならない額は、そんな生易しい金額ではない。
［６５歳以上の老年人口］
２００７年（平成１９）の２..７４５万人から、団塊世代が老年に達し始める２０１２年（平成２４）には、３. ０００万人の大台へ。
２０４２年（平成５４）に３.８６３万人のピークを迎える。
その後は減少に転じ、２０５５年には３.６４６万人になる。
総人口に占める割合は、２００７年の２１．５％から上昇を続けて、
２０５５年にはなんと４０．５％に達する。
老年人口は、２０４２年をピークに減少し始めるが、年少人口と生産年齢
人口の減少が続くため、老年人口の上昇に歯止めがかからないのです。
