人口減少社会へ突入
■北陸三県・総人口の見通し(千人)
石川県 富山県 福井県
・2005 1.174 1.112 822
( H17) 全国35位 38位 43位
・2020 1.093 975 763
(H32) ※東京オリンピック開催
・2035 960 880 676
(H47) ※30年後
人口の減少は、下り坂のエスカレーターのようなもの。 何もしなければ、国力は衰え、経営環境は狭まり、 業績は低下していくだろう。
1107 「吉村外喜雄のなんだかんだ」
「人口減少社会へ突入」
未婚化・晩婚化が進み、日本の人口は減少下降の方向ら向かっていく。
総務省による、2013年3月末時点での日本の人口は、1億2.639万人で4年連続減少している。出生数が死亡者数を下回る「自然減」は
6年連続で、出生率の減少に歯止めがかからない。
前年比では6万6千人減り、石川県は4.100人減少した。
日本の総人口は、2005年の1億2..777万人から、長期人口減少過程に入り、2030年(平成42)の1億1.522万人を経て、2046年(平成58)には1億人を割って9.938万人になり、ほぼ50年後の2055年には、8.993万人に減少することが予測される。
ここで注目しなければならないのが、人口構造の変化・・
[0~14歳の年少人口]
2007年(平成19)の1.724万人から、 2009年(平成21)に1.600万人台へと減少し、2039年(平成51)に1.000万人を割って、2055年には何と、752万人になってしまう。
総人口に占める割合は、2007年の13.5%から低下を続け、2025年(平成37)に10.0%となり、2055年には8.4%になってしまう。
[15~64歳の生産年齢人口]
国の経済を支える生産年齢人口・・2007年(平成19)の8.301万人から減少し続け、2055年には半分の4.595万人になる。
総人口に占める割合は、2007年の65.0%から低下し続け、2021年(平成33)には60%を下回り、2055年には51.1%と14%も減少する。
このように、労働力人口の大幅減少が続くと、経済成長はマイナスに作用し、年金・介護・医療の下支えが出来ず、国力は萎え、財政は破たんしてしまう。
今、消費税10%の是非で世論が湧いているが、30年後に国民が負担しなければならない額は、そんな生易しい金額ではない。
[65歳以上の老年人口]
2007年(平成19)の2..745万人から、団塊世代が老年に達し始める2012年(平成24)には、3. 000万人の大台へ。
2042年(平成54)に3.863万人のピークを迎える。
その後は減少に転じ、2055年には3.646万人になる。
総人口に占める割合は、2007年の21.5%から上昇を続けて、
2055年にはなんと40.5%に達する。
老年人口は、2042年をピークに減少し始めるが、年少人口と生産年齢
人口の減少が続くため、老年人口の上昇に歯止めがかからないのです。