■消費者ニーズ
「モノ発想」から「コト発想」への変化
パナソニック、シャープなどの大手家電メーカーが昨年秋、
隣国メーカーとの競争に敗れ、経営危機に陥ったことが公に なり、
大きな衝撃を与えた。かって、家電製品は日本の独断場であった。
今は、近隣諸国でも高度な製品が低コストで量産できるよう になり、
日本の製造業の地位の低下は眼を無覆うばかりです。
自社の技術力を過信した日本の製造業・・要因の一つに、 消費者
の価値の変化を見過ごし、対応してこなかったことが あげられる。
製品開発の段階で、技術力を重視した高付加価値商品に 偏った
「モノ発想」から、使用することによる”幸せ感”を重視 した
「コト発想」へと、消費者の欲求は変化しているのです。
日本の企業では、建設機械最大手のコマツにその例が見ら れる。
同社は、ブルドーザーなどの製品に、Ｉ Ｔセンサーを 組み込み、
燃料消費量や故障などの情報を、通信衛星で 本社に集め、
代理店や顧客にサービス提供している。
保守費用、燃料費、修繕時間の短縮などで顧客満足を獲得。
業績を大きく伸ばしているのです。
「理念と経営三月号・日米経済比較」
１０７５ 【吉村外喜雄のなんだかんだ 】
「英語、社内公用語化の動き」
二十歳前後の若者が交わす言葉・・携帯メールの普及で、美しい日本語がどんどん失われようとしている。
”拝啓”で始まる美しい文章が、ひと昔前の古い作文形式に思われれて、失われようとしているのです。
昨年ユニクロが、社内の公用語を英語にすると公表・・話題になった。
日本の企業では、既に日産と楽天が、公用語を英語にしている。
ユニクロも取締役会議は英語で行い、議事録や関係書類は、英語を
基本にしているという。
その理由は「日本の会社が世界企業に成長し、生き残るため」・・
将来、国籍のない国際企業を目指すための布石だという・・。
英語を公用語にしようとする企業は、海外に広く進出する大企業であって、国内で活動する中小零細には、英語の公用化など全く不要。
海外で優秀な人材を採用する時、外国人からすれば、日本語は難易度が高く、なじめない。英語であれば、母国語でなくても、第二言語や教育に組み込まれている国が多いため、社内のコミュニケーションがスムーズになるのです。
中国に進出した日本の中小企業が、中国人と日本人、どっちの言語で話すかでもめるようでは困ります・・いっそ英語にすれば、双方納得することになる。
海外で英語で話しかけられた時、しどろもどろになり、英語コンプレックスに悩まされる私ですが、英語を日本の「第二公用語」化することには賛成です。
クローバル社会になり、ビジネスや観光、国際交流が益々盛んになる
今の時代、日本人が海外へ出ていくだけでなく、円安の影響で、海外からもどんどん日本に訪れる。
英会話をある程度こなせないと、国際社会から取り残されそうです。
