■世論調査
NHKの世論調査で、"九条"の是非について、「改正すべき…３割」「九条の解釈を変更するだけでいい…３割」「今のままでいい…
３割」と、意見が三つに割れた。
防衛省昇格に伴い、「自衛隊を憲法上、明確に位置づけるべきか？」については、７０％の人が「そうすべきだ」と答えている。
安倍内閣が最初に成立させた重要法案、「教育基本法の改正」については、「改正を望む…７３％」 「もっとみんな日本の国のことを考えるべき…８６％」と、ほとんどの国民が現状の教育政策に危機感を持っている。
内閣に期待する教育政策で、多かったのは…
「国を愛する心」「公の精神」「日本の伝統を育む」
「日本の史観・価値を考える」「豊かな人格形成を育む」ｅｔｃ
読売ウイークリー１１月１２日号より
【吉村外喜雄のなんだかんだ - 158】
～歴史から学ぶ～
「核保有の是非を問うこと…」
北朝鮮の核保有を受けて、自民党の閣僚が「わが国の自衛のために、日本も核について考えることがあってもいいのでは…」 と公言したら、早速野党から「問題あり」と、国会で追求された。
日本の核保有について、過去一度も公の場で話し合われたことがないとしたら、その方が問題でしょう。「核保有論議」は、
禁止される論議なのでしょうか？
「憲法」についても、「再軍備」についても、そのあり方を議論して何が悪いというのか？
民主主義国家を自負するのであれば、右の考え方の人がいて当たり前だし、左の考え方だからと、国家が抑え込めるはずがない。今の日本で、
禁止されるべき議論など、あってはならないのです。
１６～７年前のこと。当時４００社くらいの会員を擁する、石川県では名の知れた経営者団体に所属していた。当時、 七尾市に能登支部を開設することになり、手伝ったことがある。それぞれツテを頼って会員を募ったところ、 ３０社くらい入会申し込みがあった。
信じられない話ですが、月例会の会場にと、七尾市の商工会議所へ、研修室の借り入れ申し込みをしたところ、「貸せない」という。
理由を尋ねても、はっきりしない。しばらくして、入会者の会社に電話がかかってきて、「退会したほうがよい」と言う。
理由は、「"赤"に染まった団体だから」と言う。さらに付け加えて、「警察がマークして嗅ぎまわっている。このままでは、
会社の信用に傷が付く…」という信じられない内容。退会者が続出した。
確かに、東京の上部団体は、政府の中小企業政策に反対することが多かったが、限られた左翼思想の政党を支持する団体ではない。
石川県の組織は、上部団体に何ら影響されない、真面目に経営の勉強をする、自主独立の組織。会の規約で、たとえ個人であっても、
会の中で政治宗教活動を行うことは認められない。
どんな理由で警察がマークするようになったのか？ 戦前の言論統制時代ではあるまいに…。こんな平和な世の中に、 警察が思想的理由で、私たちの団体を反社会的組織としてマークし、圧力をかけてくるとは…。
話を戻して、「核保有・憲法・軍備」のあり方などは、政治的余波が大きく、国の進むべき方向、 安全保障に大きな関わりを持つだけに、その道の専門家の間で、高度な議論を戦わす必要があると思う。
政治家が「核保有」の是非を言い出すと、命取りになりかねないご時世。
政府は、日本の核武装について、この６０年間一度も検討したことがないのかというと、そうではない。最近、
公文書が公開されるようになって、明らかになった。
１９６０年にフランス、６４年に中国が核武装したのを受け、当時の佐藤栄作首相が、６４年１２月ライシャワー駐日大使に対し、
「日本も核武装を真剣に考えたい。その可能性を検討したい…」と伝えた。
それに対し米国は、「核の傘で守るから」と日本を説得。日本は交換条件に、日本の経済発展をアメリカが全面支援すること、
沖縄を日本に返還すること。
この二つを呑ませることで、政治的解決を図った。
その後日本は、核拡散防止条約に加盟して、非核大国としての道を歩むようになった。
１１／３ 読売新聞「憲法公布６０年座談会」より抜粋
